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针对从日本企业等获得高额收入的海外居民,将加强税收征收。
中文译文
针对下一年度的税制改革,政府认为那些从日本企业等获得高额收入的海外居民所承担的所得税负担相对较轻,因此拟定了针对年收入超过4000万日元的群体加强征税的方案。
所得税采用的是收入越高则适用税率越高的机制,最高税率可达45%。
而那些从日本企业等获得高额收入的海外居住高管等人,考虑到行政处理上的便利,其所得税税率统一为20%。
政府与执政党认为,随着远程工作的普及,人们在国外工作变得更加容易,但居住在海外的日本企业高管等群体的税负相对较轻,由此产生了失衡现象,因此正在考虑加强征税。
政府近期拟定的方案是,对于年收入超过4000万日元的部分,将税率从目前的20%提高到30%。
政府打算将这一方案提交给自民党的税制调查会等机构进行讨论,之后将其纳入下一年度的税制改革大纲中。
原文
来年度の税制改正をめぐり、政府は、日本企業などから高額な収入を得ている海外居住者の所得税の負担が相対的に軽くなっているとして、年間の収入が4000万円を超える場合、課税を強化する案をまとめました。
所得税は、所得が多くなるほど高い税率を適用する仕組みで、最も高いケースでは45%の税率が適用されています。
一方、日本企業などから高額な収入を得ている海外居住の役員などについては、事務負担を考慮して収入に対し一律20%の税率となっています。
政府・与党は、リモートワークが普及して国外での勤務がしやすくなる中、海外に住む日本企業の役員などの税の負担は相対的に軽く、不均衡が生じているなどとして、課税を強化することを検討しています。
このほど、政府がまとめた案では、年間の収入で4000万円を超える分に対し、税率をこれまでの20%から30%に引き上げるとしています。
政府は、こうした案を自民党の税制調査会などに示し議論を経た上で、来年度の税制改正大綱に盛り込みたい考えです。