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军事·安全

围绕防卫费的财务省方案,讨论日益激烈

来源:雅虎日本新闻发布 上传时间 (多伦多时间)1 家来源 · 1 篇报道

中文译文

政府计划在年末修订三份与安全保障相关的文件,其中涉及国防经费的设定问题,引发了政府内部及执政党内的激烈争论。防卫省及执政党议员估计,从2027年度开始的5年内需投入70至80万亿日元用于国防建设,而鉴于首相高市早苗对增税持谨慎态度,财务省则非正式地提出将这一数额控制在50至60万亿日元左右。是进一步强化国防力量,还是在确保资金来源的前提下采取现实可行的措施?双方的争论愈发激烈。

■在日美联合射击训练中发射主炮的日本自卫队机动战斗车【图片】

“这么点钱就能保护日本吗!”18日举行的自民党会议上,对财务省的不满声此起彼伏。会议结束后,党安全保障调查会事务局长本田太郎在接受采访时表示:“多数与会议员都对财务省的方案持否定态度,很多人认为这笔钱不够。”他道出了与会者的愤怒情绪。

引发这场争议的,是本月公布的政府向国防产业界发出的通知。通知显示,未来几年的国防经费将大幅低于预期,这一消息导致国防相关产业的股价急剧下跌,整个行业遭受重创。自民党内部也出现了“(政府)撤走了我们的后盾”(中层议员语)等失望与愤慨的声音。

前总务相武田良太在19日的会议上也表达了担忧,称“这可能会向其他国家传递出(日本在强化国防方面态度消极)的错误信号”。

与自民党联合执政的日本维新会同样不满。由于引入核潜艇需要巨额预算,维新会干部表示“(50至60万亿日元根本不够)”。党安全保障调查会会长前原诚司在20日的会议上强调:“从党的立场来看,70万亿日元以上才是基础。确保国防经费是首要任务。”

因为即便将昂贵的国防装备采购费用分摊到多个年度通过贷款支付,再加上人力、粮食等必要开支,5年内也需要近30万亿日元,这样一来,用于购买新装备的资金就不得不被削减。

另一方面,财务省则称无法满足执政党的要求,因而打算采取紧缩措施。自民党前外相岩屋毅对此表示理解,称“如果不增税,每年最多也只能勉强挤出1至2万亿日元。从财政可持续性的角度考虑,应设定与我国实力相称的数额。”

在2022年的那次三份文件修订中,政府规定从2023年度开始的5年内需投入43万亿日元,为筹集资金,当时的岸田文雄政府不得不提高所得税等税种。此次,尽管执政党内部也有要求提高企业税等税种的呼声,但政府高层则予以拒绝,称“在试图降低消费税之际,再增加其他税种是站不住脚的”。

不过,实际上是将三份文件的修订时间提前1年,正是首相本人决定的。执政党内部也有人对首相的这一决定表示质疑,认为“如果只允许小幅增加经费,那提前修订就毫无意义”。

有曾担任内阁职务的人士严厉批评道:“在缺乏资金预期的情况下强行推进,只会导致混乱。这暴露出首相缺乏规划性。”首相在19日的国内外记者会上仍坚持其一贯立场,称“不会先确定具体金额,而是通过具体且现实的考量,逐步建立所需的能力和项目”。

原文

政府が年末に改定予定の安全保障関連3文書で定める防衛費を巡り、政府、与党内の議論が過熱している。2027年度からの5年間で70~80兆円の積み上げが必要と見積もる防衛省や与党議員に対し、財務省は増税に慎重な高市早苗首相の姿勢を受けて50兆~60兆円台とする考え方を非公式に提示。防衛力のさらなる強化か、財源の裏付けを確保した上での現実的な対応か。攻防は激しさを増す。

■日米共同射撃訓練で主砲を発射する陸自の機動戦闘車【写真】

「こんな金額で日本を守れるのか!」。18日にあった自民党の会合では財務省への不満が相次いだ。終了後、取材に応じた党安全保障調査会の本田太郎事務局長は「出席議員の多くが(財務省案に)否定的。足りないのではないかとの意見が多数出た」と語り、出席者のいら立ちを代弁した。

火を付けたのは今月明らかになった防衛産業界への国からの通知だった。来年度以降の防衛費が想定より大幅に圧縮される見通しが示され、これを受けて防衛関連産業の株価は急落。業界に衝撃が走り、自民内でも「(政府に)はしごを外された」(中堅)などと落胆や憤りの声が広がった。

武田良太元総務相も19日の会合で「諸外国に(防衛力強化に消極的との)変なメッセージを送ることになりかねない」と懸念した。

自民と連立を組む日本維新の会も腹の虫が治まらない。政府に提言している原子力潜水艦の導入には多額の予算が必要とされるだけに「(50兆~60兆円台では)全く足りない」と維新幹部。前原誠司党安保調査会長は20日の会合で「党の考え方として70兆円以上がベースになる。防衛費の確保は至上命令だ」と訴えた。

高額な防衛装備品の購入費を複数年度でローン払いする「後年度負担」や人件・糧食費といった必要経費だけでも5年で30兆円近くかかり、新たな装備品の購入などに充てる費用を削らざるを得なくなるからだ。

一方、財務省は与党の要求にかなうだけの財源を確保できないとして緊縮策を採る。これには自民の岩屋毅前外相が「増税しなければ年間1兆~2兆円をひねり出すのが限界だろう。財政の持続性からわが国の体力に見合ったものにすべきだ」と理解を示している。

前回22年の3文書改定では23年度から5年間で43兆円と定め、財源を捻出するため当時の岸田文雄政権が所得税などの増税に踏み切った。今回も法人税などの増税を求める声が与党内にあるものの、政権幹部は「消費税減税をしようとしている時に他を増税する理屈は通らない」と一蹴する。

もっとも、安全保障環境の変化を理由に3文書の改定を1年前倒ししたのは首相自身に他ならない。与党内には「小幅な増額しか認めないなら前倒しした意味がない」と首相の判断に首をかしげる向きもある。

閣僚経験者は「財源の見通しがないまま進めるからちぐはぐなことになる。首相に計画性がないことが露呈した」と手厳しい。首相は19日の内外記者会見で「金額ありきではなく、具体的かつ現実的な検討のもとで必要な能力や事業を積み上げる」と従来通りの見解を述べた。

防衛費を巡って議論した自民党の会合=18日、東京・永田町の党本部