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军事·安全代表报道

围绕安保相关文件及非核三原则等问题,执政党与在野党展开意见交流 NHK周日辩论节目

来源:NHK 新闻发布 上传时间 (多伦多时间)

中文译文

在政府和执政党推进安全保障相关三份文件修订之际,NHK《周日讨论》节目邀请了执政党与在野党负责安全保障政策的人士出席,围绕是否重新审视"无核三原则"以及是否拥有核潜艇等问题交换了意见。

自民党 大野敬太郎

"国际秩序正处于相当严峻的状况,需要修改三份文件来加以应对。无核三原则中的'不拥有、不制造'绝对应当维持,但现阶段紧急情况下的核武器运入与否仍交由政府判断。将这部分明确化也是一个选项。此外,如何组合才能将遏制力最大化才是重要的,我们并未从一开始就排除拥有核潜艇的可能性,这一点与维新会的基本认识是一致的。"

日本维新会 阿部圭史

"考虑到美国可能部署海基核巡航导弹,如果因无核三原则中的'不运入'而表示'不允许停靠',将会动摇日美同盟的扩大遏制力,因此应当进行现实的探讨。此外,从西太平洋防卫的角度考虑,核潜艇是必不可少的。"

国民民主党 山田吉彦

"日本是唯一遭受过战争原子弹轰炸的国家,考虑到国民的感情,应当坚持无核三原则。日本明确承认核武器运入是否划算,以及这是否会给外界留下核不扩散倒退的印象,从而在外交上造成极大的不利,这些都需要冷静判断。"

公明党 平木大作

"无核三原则历经国会多次决议,政府一直将其作为国家基本国策予以承认,这段历史应当牢牢坚守。即便坚持三原则,若将原本为应对紧急情况而保持灵活性、刻意留有模糊空间的部分明文写入文件,可能会改变现状,因此应当谨慎行事。"

立宪民主党 田岛麻衣子

"作为唯一遭受过战争原子弹轰炸的国家,应当坚持无核三原则。核潜艇是否具有与成本相匹配的合理性,需要认真审查。《原子能基本法》规定核能利用仅限于和平目的,政府必须就此作出明确说明。"

参政党 松田学

"正因为日本是经历过核灾难的国家,政治才负有以现实主义构建核遏制力的责任。我们需要转变'武力是确保和平的手段'这一观念,对无核三原则也应进行不设禁区的讨论。"

民主改革会 落合贵之

"无核三原则的理念应当予以珍视。即便讨论修订问题,综合考虑利弊,弊端在现实中相当巨大,是否有必要特意修改文件和理念值得商榷。"

团队未来(Team Mirai) 古川葵

"无核三原则是作为和平国家获得信任的基石,我们持坚持的立场。对于紧急情况下的停靠等内容是否要重新写入文件,需要考虑其对国内外的影响,再判断是否有益。"

共产党 山添拓

"重新审视无核三原则就是在协助美国的核力量,若将日本变为核战争的据点,也会提高日本成为攻击对象的风险。作为国家基本国策的三原则应当维持。"

生命党 高井崇志

"坚守无核三原则是作为唯一遭受过战争原子弹轰炸国家的国民共识,也是国家基本国策。如果承认例外,恐怕也会损害日本一直倡导废除核武器的外交信誉。"

(周日讨论 质询执政党与在野党 日本的安全保障・三份文件修订)</translated_text>
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原文

安全保障関連の3文書の改定に向けて政府・与党が検討を進めるなか、NHKの日曜討論に与野党の安全保障政策の担当者らが出演し、非核三原則を見直すかどうかや原子力潜水艦の保有の是非などをめぐって意見を交わしました。

自民党 大野敬太郎氏

「国際秩序は相当深刻な状況にあり3文書を変えて対応していく。非核三原則の『持たず、作らず』は絶対維持すべきだが、現時点でも緊急時の持ち込みは政府の判断に委ねられている。この部分を明確にするのは1つのオプションではないか。また抑止を最大化するのにどのような組み合わせが一番正しいのかが重要で、原子力潜水艦の保有を最初から排除しているわけではなく、維新とは基本的な認識は一致している」

日本維新の会 阿部圭史氏

「アメリカが海洋発射型の核搭載巡航ミサイルを配備することが想定されるなか、非核三原則の『持ち込ませず』によって『寄港させない』と言えば日米同盟の拡大抑止をゆるがせにする事態となり、現実的な検討を加えるべきだ。また西太平洋の防衛を考えた場合、原子力潜水艦が必須だ」

国民民主党 山田吉彦氏

「日本は唯一の戦争被爆国であり、国民感情を考えれば非核三原則は堅持すべきだ。日本が明確に核の持ち込みを認めることが得策なのかや、核不拡散を後退させるイメージを持たれると、外交上非常にデメリットになるのではないかということなどを冷静に判断する必要がある」

公明党 平木大作氏

「非核三原則は国会決議を重ね、政府が国是として認めてきた歴史があり、しっかり堅持すべきだ。三原則を堅持しながらも、いざという時の柔軟性を持たせてあいまいにしておいた点を文書に明記することは状況を変えてしまう可能性があり、慎重にすべきだ」

立憲民主党 田島麻衣子氏

「唯一の戦争被爆国として非核三原則は堅持すべきだ。原子力潜水艦はコストに見合う合理性があるのかきちんと精査する必要がある。原子力基本法では原子力の利用は平和目的に限ると定めており、きちんと政府から説明がなければならない」

参政党 松田学氏

「核の惨禍を知る国だからこそ、核に対する抑止力を現実論として組み立てる責任が政治にはある。武力は平和を確保するための手段だという概念の転換が必要で、非核三原則についてもタブーなき議論を行うべきだ」

民主改革の会 落合貴之氏

「非核三原則の理念は大切にすべきだ。見直しを議論したとしても、メリットとデメリットを総合的に考えればデメリットは現実的に相当大きく、わざわざ文書や理念を変える必要があるのか」

チームみらい 古川あおい氏

「非核三原則は平和国家としての信頼の土台であり堅持する立場だ。緊急事態での立ち寄りなどは改めて書き込むことの国内外への影響も踏まえ、メリットがあるのか考える必要がある」

共産党 山添拓氏

「非核三原則の見直しはアメリカの核戦力に加担することであり、日本を核戦争の拠点にすれば攻撃の対象とされる危険も高める。国是としての三原則は維持すべきだ」

いのちの党 高井崇志氏

「非核三原則を守るのは唯一の戦争被爆国として国民の総意であり国是だ。例外を認めれば核廃絶を訴えてきた日本外交の信頼も損ないかねない」

日曜討論 与野党に問う 日本の安全保障・3文書改定は